税金未納の状態でカードローンの審査を受けても大丈夫?

国民には納税する義務がありますが、生活に困っていると納めるのが難しいことがありました。

生活費を借りるためカードローンに申し込みした場合、税金未納の影響が出るのか気になるところです。

〇 税金未納でもカードローン会社には分からない

カードローンの審査では加盟している信用情報機関に照会をかけ、信用情報にどんな記録があるか調べています。

信用情報にはクレジットやローンの申込情報、支払や契約に関する情報などが記録されています。

信用情報機関の情報を利用しているのは消費者金融や信販、クレジット、銀行、保証会社、携帯電話会社、リース会社などです。

公共団体は加盟していませんので、税金未納の情報までは記録されません。

信用情報からでは税金未納なのか調べることはできません。

〇 収入証明書類は源泉徴収票または給与明細書を提出

カードローンの審査時に収入証明書類を提出する必要がある場合もあります。

源泉徴収票や給与明細書、納税証明書などがあります。

所得税や住民税を滞納していると納税証明書の発行が受けられませんので、源泉徴収票または給与明細書を提出すると良いでしょう。

消費者金融カードローンの場合、50万円超の利用限度額、他社借入も含めて100万円超の場合に収入証明書類の提出が必要です。

それ以下の場合は提出不要になります。

収入証明書類の提出が難しい時は低めの利用限度額を希望すると良いでしょう。

〇 まとめ

税金未納でもカードローン審査に殆ど影響は出ません。

しかし税金滞納状態の場合は注意が必要です。

それは税金を滞納する経済状況ではカードローンへの返済も難しくなる可能性が高いからです。

税金を納められない時は猶予制度を利用するという方法もありますが、条件を満たすことが必要です。

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