在籍を確認する審査でのアリバイを偽装会社にお願いすることは犯罪?

在籍確認が通らないので、偽装会社を使おうと企んでいませんか。

偽装会社を使うと、あなたが思っている以上にとんでもない事になります。

知らないと怖い偽装会社を使った時の法律の話しを解説します。

・偽装会社を使うと、詐欺罪が成立

偽装会社を使って金銭の貸借を行なった場合、詐欺罪が成立します。

キャッシング業者が刑事告訴を行なった場合、最悪逮捕、起訴される可能性が出てくるわけです。

起訴された場合は刑務所に送られる事になります。

・刑事告訴されなくても、自己破産ができなくなる

偽装会社を使ってお金を借りた時、収入を偽らないといけないわけですから、ほとんどの場合返済不能に陥ります。

滞納した場合、自己破産を行えばいいやと思っているかもしれませんがそうはいきません。

自己破産は裁判所からの免責が必要になります。

免責は偽装会社など嘘の申告をしていた場合、まず認められません。

自己破産が出来なければ、借金は雪だるま式に増えていくでしょう。

一生かけて高い金利で計算された金額を払っていくことになります。

・使っている時に偽装会社が発覚するとカード停止

カードを実際に使用中に、偽装会社を使った事が発覚したとします。

その場合、キチンと返済していてもカード停止の措置が行われることに。

それどころか信用情報機関にも通知され、他社契約分を含めて全ての契約カードが停止する事態も考えられます。

ブラックリストに載ったのと同じ扱いになるため、偽装会社は使用しない方がいいでしょう。

キャッシングやカードローン申し込みの時に偽装会社は絶対に使ってはいけません。

偽装会社を使うリスクを考えたら、キャッシングを見送ってください。

キャッシング業者は偽装会社の実態もチェックしていますので、バレない保証は何処にもありません。

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